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消費税引上げに伴う介護報酬改定等のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月14日

消費税引上げに伴う介護報酬改定のお知らせ

平成26年4月からの消費税引上げに伴い、介護報酬の改定が行われます。

平成26年4月以降の提供分につきましては、改定後の単位数での算定となります。

 

介護保険サービスの支給限度額(区分支給限度基準額)の変更について

 介護報酬の改定に合わせて、平成26年4月から要介護度に応じた1ケ月あたりの支給限度額(区分支給限度基準額)が変更となります。

 

厚生労働省による給付費分科会の資料情報

支給限度額(区分支給限度基準額)の変更案

区分

現在

改定後(案)

要支援1

4,970単位

5,003単位

要支援2

10,400単位

10,473単位

要介護1

16,580単位

16,692単位

要介護2

19,480単位

19,616単位

要介護3

26,750単位

26,931単位

要介護4

30,600単位

30,806単位

要介護5

35,830単位

36,065単位

※現在、介護報酬の改定内容(金額、単位等)については、確定しておりません。現在厚生労働省による給付費分科会の資料情報を掲載しています。

詳しい改定内容等については厚生労働省のホームページにてご確認ください。

 

介護保険被保険証の取り扱いについて

区分支給限度基準額について、介護保険被保険証に記載がありますが、消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の変更による差し替えは行いません。

平成26年4月以降につきましては、発行済みの被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を改定後の区分支給限度基準額に読み替えて頂くようお願いします。

 

福祉用具、住宅改修費について

福祉用具購入費、住宅改修費につきましては支給限度基準額の変更はありません。