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介護保険料(平成27年から平成29年度)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月23日
 

◎介護保険料(平成27年度―平成29年度)について

 平成27年度から29年度までの基準額は58,130円から62,760円(月額5,230円)に改定しました。

 65歳以上の方の介護保険料は、介護サービスの見込み量をもとに3年ごとに見直します。

高齢化に伴う認定者の増加、介護サービスの利用が増えており、介護給付費の増加が見込まれます。また、介護給付費のうち、65歳以上の方が負担する割合が21%から22%に変更されたことにより、介護保険料の増額が必要となりました。

このため、保険料の上昇をできるだけ抑制するため、基金の取崩しや、低所得層の方の保険料率に配慮しながら、保険料率を設定いたしました。

 介護保険は、誰にでも起こり得る「介護」について、社会全体で対応していくための制度です。保険料の納付と、このたびの改定にご理解・ご協力をお願いいたします。

 

保険料が8段階から11段階へ

 低所得者に配慮しつつ負担能力に応じたきめ細やかな保険料設定の観点から、所得に応じた段階区分を8段階から11段階にしました。

 なお、個人ごとの介護保険料は、介護保険料額を算定するための基礎となる住民税が6月に確定するため、7月に決定し、7月中旬に通知する予定です。

介護保険料(平成27年度から平成29年度まで)

保険料段階区分

保険料率

年間保険料

第1段階

・生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者で

世帯全員が住民税非課税の方

・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+

課税年金収入額が80万円以下の方

基準額×0.45

28,240円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+

課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方

基準額×0.75

47,070円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+

課税年金収入額が120万円を超える方

基準額×0.75

47,070円

第4段階

世帯に住民税課税者はいるが、本人は住民税非課税で、

前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.90

56,480円

第5段階

世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、

前年の合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円超える方

基準額

62,760円

第6段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

75,310円

第7段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

基準額×1.30

81,580円

第8段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

基準額×1.50

94,140円

第9段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

基準額×1.70

106,690円

第10段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方

基準額×1.82

114,220円

第11段階

本人が住民税課税で、

前年の合計所得金額が700万円以上の方

基準額×1.94

121,760円

▼納付方法について▼

 受給している年金額などによって納付方法は2種類に分けられます。年金額が年額18万円以上の人は年金から納め、18万円未満の人は納付書などで納めます。

 

1.年金から差し引かれる場合(特別徴収)・・・年金が年額18万円以上の人

 年金の定期支払いの際、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。ただし、老齢福祉年金、寡婦年金は対象となりません。
 4・6・8月は仮に算定された保険料を納め、10・12・2月は、決定した年額から仮徴収分を除いた額を納めます。

特 別 徴 収

仮 徴 収

本 徴 収

4 月

6 月

8 月

10月

12月

2 月

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

 ※年金が年額18万円以上でも、次の場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書で納めます。

  • 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
  • 他の市区町村から転入した場合
  • 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合

 

2.納付書や口座振替で納める場合(普通徴収)・・・年金が年額18万円未満の人

 市から送付される納付書で、金融機関などを通じて保険料を納めます。また、申込みにより口座振替にすることもできます。
 納期は第1期から第8期まで8回あり、7月から2月までの毎月末日が納期限になります。ただし、月末日が休日や祝日の場合は、翌月初めが納期限になることもあります。

普 通 徴 収

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11月

12月

1 月

2 月

3 月

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

納付場所は以下の金融機関などです。

 ・山武市指定金融機関

   千葉銀行(取りまとめ店 成東支店)

 ・山武市収納代理金融機関

   京葉銀行/千葉興業銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/三井住友信託銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行

   銚子信用金庫/中央労働金庫/銚子商工信用組合/山武郡市農業協同組合/ 

 ・ゆうちょ銀行・郵便局(東京都・山梨県及び関東各県)

 ・山武市役所会計課及び各出張所

 ・コンビニエンスストア

   エブリワン/くらしハウス/ココストア/コミュニティ・ストア/サークルK/サンクス/スリーエイト

   スリーエフ/生活彩家/セーブオン/セブン-イレブン/デイリーヤマザキ/ニューヤマザキデイリーストアー

   ファミリーマート/ポプラ/ミニストップ/ヤマザキデイリーストア/ローソン

介護保険料を滞納すると・・・

 保険料は介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していくうえで大きな支障となります。

 そのため、特別な理由もなく保険料(第1号被保険者の保険料)を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて次のような措置がとられることがあります。

 給付制限 

 保険料の滞納が一定期間以上の場合、保険給付に制限が加えられます。 

保険料の滞納状況

給付制限など

1年以上滞納

介護サービス費用の全額をいったん自己負担し、後に保険給付(費用の9割)の払い戻しを受ける手続き(償還払い)が必要となります。

1年6ケ月以上滞納

引き続き費用の全額を自己負担しますが、償還払いの申請があっても、保険給付分(費用の9割)の一部の支払が差止められ、滞納保険料に充てられます。

2年以上滞納

保険料の未納期間に応じて一定期間、自己負担が1割から3割に引き上げられるほか、高額介護等サービスが受けられなくなります。

 

財産の差押 

 介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、法律に基づく滞納処分として、預貯金、生命保険等の財産を差し押さえる場合があります。

 

連帯納付義務者

 納付方法が普通徴収の場合は、法律の定めにより、世帯主及び配偶者は、その被保険者を連帯して納付する義務を負うことになっています。

 

第2号被保険者で医療保険の未納がある場合 

 第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険加入者)に医療保険料の未納がある場合、支払方法の変更と併せて、保険給付の一部又は全部について一時的に差し止めるなどの措置がとられることがあります。