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子ども・子育て支援新制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月20日

子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度の概要

平成24年8月10日に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、8月22日に公布されました。
 “すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために”
 “すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために”
  平成27年4月から本格施行予定となっています。

子ども・子育て関連3法
1.子ども・子育て支援法
2.認定こども園法の一部を改正する法律
3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の改正) 

新制度の目的は?

「子ども・子育て支援新制度」は、子どもを産み育てやすい社会を目指して創設されました。
1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3.地域の子ども・子育ての支援の充実

新制度の主な内容は?

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供に向けて
 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」の普及のため、認可・指導監督の一本化など制度の改善を図るとされています。
 具体的には4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設の見直しを行い、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか、行政からの指導・監督や財政措置が一本化されます。

2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善に向けて
 市町村は、地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業(※)を組み合わせて計画的に整備することとされています。
 また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業(※)の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ることとされています。

 ※「地域型保育事業」
  3歳未満の少人数の子どもを保育する4つの事業
  家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業

3.地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
 地域における子育て支援に関するニーズに対応するため、「利用者支援」など新たな事業の創設や「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」などすでにある事業の充実を図ることとされています。

山武市の対応は?

 市町村は、子ども・子育て支援新制度への移行にあたって、国が定める「基本指針」に基づいて、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。
 山武市においても地域の子育て家庭の状況や、子育て支援に関するニーズを把握するとともに、子育て当事者等の意見や関係機関の意見を反映した施策を推進するため、平成25年10月1日に「山武市子ども・子育て会議」を設置し、審議を進めているところです。

新制度で教育・保育は何がどう変わるの?

1.子ども・子育て支援新制度で増える教育・保育の場
◆幼稚園(3歳から5歳)【幼児期の教育を行う学校】
保護者の状況を問わず入園できます。
◆保育所(0歳から5歳)【就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設】
 両親ともに働いている就労等の理由が必要になります。
◆認定こども園(0歳から5歳)【教育と保育を一体的に行う施設】
  保護者の就労を問わず利用できます。
◆地域型保育(0歳から2歳)【施設より少人数の単位で0歳から2歳の子どもを預かる事業】
 「小規模保育」、「家庭的保育」、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育」などがあります。
 ※ 山武市では「認定」基準を設け、保育施設の設置がしやすいしくみを設けていきます。

2.利用にあたって
 子ども・子育て支援新制度での幼稚園、保育所、認定こども園を利用する場合は、市からの認定を受ける必要があります。認定区分に応じて幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育を利用することができます。市は、認定内容を記載した「認定証」を発行します。

◆認定の区分
【1号認定】教育標準時間認定
 お子さんが満3歳以上での教育を希望する場合で利用先は幼稚園、認定こども園となります。
【2号認定】満3歳以上・保育認定
 お子さんが満3歳以上で「保育を必要とする事由」に該当して保育所等での保育を希望する場合で利用先は保育所、認定こども園となります。
【3号認定】満3歳未満・保育認定
 お子さんが満3歳未満で「保育を必要とする事由」に該当して保育所等での保育を希望する場合で利用先は保育所、認定こども園、地域型保育となります。

◆認定にあたって(1)【保育を必要とする事由】
 保育所、認定こども園(長児部)を利用する場合には、保育を必要とする事由に該当することが必要になります。
 〈保育を必要とする事由〉
 1 就労(フルタイムのほか、パートタイム(1日4時間以上、週4日以上)
 2 妊娠、出産
 3 保護者の疾病、障害
 4 同居又は長期入院等をしている親族の介護・看護
 5 災害復旧
 6 求職活動(起業準備を含む)
 7 就学(職業訓練校などの職業訓練を含む)
 8 虐待やDVのおそれがあること
 9 育児休業取得中に、既に保育を利用する子どもがいて継続利用が必要であること
 10 その他、市が必要と認めた場合

◆認定にあたって(2)【保育の必要量】
 保育を必要とする時間に応じて「保育標準時間」か「保育短時間」のいずれかの認定を受けることになります。
A「保育標準時間」利用 最長11時間保育
 主に、フルタイム就労を想定した利用時間で1月の就労時間はおおむね120時間以上となります。
B「保育短時間」利用 最長8時間保育
 パートタイム就労を想定した利用時間で1月の就労時間はおおむね64時間以上120時間未満となります。

3.利用手続きは
 これまでと大きく異なることはありません。
 認定こども園、保育所を利用する場合は、子育て支援課で手続きをしてください。申請内容にもとづき、市が認定区分に応じた「支給認定証」を交付します。
 幼稚園を利用する場合は、各幼稚園で手続きを行ってください。

4.保育料などは
 保育料は、所得に応じた負担を基本として国が定める水準を上限に市が決定します。現在、国の基準により調整しています。詳細は今後お知らせします。

内閣府ホームページ

 子ども・子育て支援新制度に関する国からの情報は、内閣府の子ども・子育て支援ホームページをご参照ください。