児童扶養手当制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月21日

 父母の離婚等により、ひとり親となった児童を養育されている母子家庭または父子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格

 児童扶養手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母親または父親、あるいは父母にかわってその児童を養育している方です。児童が心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生月まで手当が受けられます。

 国籍は問いませんが、外国籍の方は外国人登録し、一定の在留資格がある方に限ります。

  • 父母が離婚した後、ひとり親となった児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 未婚の母の児童
  • その他、生まれたときの事情が不明である児童

 上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

児童が

  • 日本国内に住所がないとき
  • 父または母の死亡による公的年金や労災による遺族補償をうけることができるとき
  • 重度の障害を持つ父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき
  • 児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害者の場合を除く)

父母または養育者が

  • 日本国内に住所がないとき
  • 公的年金を受けることができるとき(老齢福祉年金を除く)
  • 平成15年4月1日現在、既に支給要件に該当してから5年が経過して手当の請求をしていないとき

◎法改正により、平成26年12月以降、児童、母等が公的年金等を受けることができるときであっても、公的年金等と児童扶養手当の差額が支給される場合があります。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

 

所得による支給制限

 この手当には、所得による支給制限があり、受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年(1月分から7月分の手当については前々年)の所得により 1.全部支給の方、2.一部支給の方、3.全部支給停止の方に分かれます。所得が一定以上の場合には、その年度(8月分から7月分までの手当)は全部または一部支給停止となります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数本人扶養義務者等
全部支給一部支給
所得額所得額所得額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

1,710,000円

3,440,000円

3,880,000円

5人

2,090,000円

3,820,000円

4,260,000円

【支給月額】

全部支給は、月額42,290円です。(平成29年4月から)
一部支給は、月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額となります。(平成29年4月から)

注)第2子については月額9,990円から5,000円、第3子以降については、1人につき月額5,990円から3,000円が加算されます。

手当の支給日

 認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。4月・8月・12月の年3回、支給月の前月までの分(たとえば12月から3月分が4月)が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
 振込み日は各支給月の11日ですが、11日が土・日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって支払になります。

申請方法

申請者の受給要件によって必要書類が違いますので、申請に際しましては、子育て支援課へご相談ください。

必要書類

  1. 印鑑
  2. 戸籍謄本(請求者と児童のもの)
  3. 住民票謄本(請求者と対象児童が含まれるもので本籍・続柄が記載のもの)
  4. 保険証(請求者と対象児童のもの)
  5. 年金手帳
  6. 請求者名義の金融機関通帳
  7. 所得証明書(1月1日現在、山武市に住んでいなかった方)
  8. その他上記以外必要に応じた書類

受給期間による支給制限

 受給資格者が手当支給開始月から5年と、支給要件に該当した月から7年を比較し、いずれか早い方を経過したときには、手当の2分の1が支給停止となる場合があります。

注)手当の認定請求をした日において、3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日が起算日となります。
 ただし、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出し、適用除外となれば、手当の2分の1が支給停止となることはありません。

【適用除外事由の例】

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  • 身体上または精神上の障害がある。
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である。
  • 監護する児童または親族が負傷、疾病、障害、要介護状態等にあり、介護する必要があるため就業することが困難である。

現況届の提出

 毎年8月1日から8月31日までの間に、住所地の市町村役場へ所得状況や加入保険の状況等を所定の用紙で届けるもので、資格の継続に不可欠であり大事なものです。この届出が出されないと8月以降の手当が受けられません。また、2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。