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保育料の改定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日

1号認定子ども(幼稚園児、認定こども園児(短時間利用児))

 1号認定された園児の利用者負担(保育料)は下記のとおり改定されました。

29年度の保育料

                                                        単位:円

階層区分利用者負担額(保育料)月額
第1子第2子第3子以降
 第1階層
 生活保護世帯
0 0 無料
0 0
 第2階層
 市民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯を含む)
ひとり親世帯等(※1)0 0
ひとり親世帯等以外の世帯3,000 0
 第3階層
 市民税所得割課税額
 77,100円以下
ひとり親世帯等(※1)2,600 0
ひとり親世帯等以外の世帯6,200 3,100
 第4階層
 市民税所得割課税額
 77,101円以上211,200円以下
6,200  第1子と同額となります。
 ただし、「※2~※3」の
 軽減が適用される世帯もあ
 ります。
 第5階層
 上記区分以外の世帯
6,200

● 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最も年長の子どもから順に2番目の子どもが保育園等を利用する場合に「第2子」の利用者負担額を、3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合に「第3子以降」の利用者負担額を適用します。
※1 「ひとり親世帯等」とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者(児)のいる世帯、準要保護世帯をいいます。
※2 小学校3年生までの範囲において、子どもが2人以上いる世帯の場合の利用者負担額は、最も年長の子どもから順に2番目の子どもは「半額」、3番目以降の子どもは「無料」となります。
※3 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合の利用者負担額は「無料」となります。

保育料の切り替え時期 

保育料の切り替え時期は9月です。
当年度分の市民税額は6月に賦課決定されることから
4月分から8月分の保育料は、前年度分の市民税額に基づき算定します。
9月分から3月分の保育料は、当年度分の市民税額に基づき算定します。 

2号認定子ども・3号認定子ども(保育園児、認定こども園児(長時間利用児))

 2号認定・3号認定された園児の利用者負担(保育料)は下記のとおり改定されました。

 29年度の保育料 

                                                                       単位:円
階層区分保育必要量利用者負担額(保育料)月額
第1子第2子第3子以降
4歳以上3歳3歳未満4歳以上3歳3歳未満
 第1階層
 生活保護世帯
保育短時間0 0 0 0 0 0 無料
保育標準0 0 0 0 0 0
 第2階層
 市民税非課税世帯
ひとり親世帯等保育短時間0 0 0 0 0 0
(※1)保育標準0 0 0 0 0 0
ひとり親世帯等保育短時間4,200 4,200 6,300 000
以外の世帯保育標準4,500 4,500 6,700 000
 第3階層
 市民税所得割課税額
 48,600円未満
ひとり親世帯等保育短時間4,2004,2006,3000 0 0
(※1)保育標準4,5004,5006,7000 0 0
ひとり親世帯等保育短時間12,400 12,400 14,600 6,200 6,200 7,300
以外の世帯保育標準13,200 13,200 15,600 6,600 6,600 7,800
 第4階層の1
 市民税所得割課税額
 48,600円以上57,700円未満
ひとり親世帯等保育短時間4,2004,2006,3000 0 0
(※1)保育標準4,5004,5006,7000 0 0
ひとり親世帯等保育短時間21,600 21,600 24,000 10,800 10,800 12,000
以外の世帯保育標準23,000 23,000 25,500 11,500 11,500 12,750
 第4階層の2
 市民税所得割課税額
 57,700円以上77,101円未満
ひとり親世帯等保育短時間4,2004,2006,3000 0 0
(※1)保育標準4,5004,5006,7000 0 0
ひとり親世帯等保育短時間21,600 21,600 24,000      第1子と同額となります。
     ただし、「※2~※3」の
     軽減が適用される世帯もあ
     ります。
以外の世帯保育標準23,000 23,000 25,500
 第4階層の3
 市民税所得割課税額
 77,101円以上97,000円未満
保育短時間21,600 21,600 24,000
保育標準23,000 23,000 25,500
 第5階層
 市民税所得割課税額
 97,000円以上169,000円未満
保育短時間32,200 33,200 35,600
保育標準35,300 35,300 37,800
 第6階層
 市民税所得割課税額
 169,000円以上301,000円未満
保育短時間32,200 38,600 48,800
保育標準35,900 42,300 51,900
 第7階層
 市民税所得割課税額
 301,000円以上397,000円未満
保育短時間32,200 38,600 64,000
保育標準35,900 42,300 68,000
 第8階層
 市民税所得割課税額
 397,000円以上
保育短時間32,200 38,600 83,200
保育標準35,900 42,300 88,400

●ひとり親世帯等のうち市民税所得割課税額が77,101円未満の世帯、ひとり親世帯等以外の世帯のうち市民税所得割課税額が57,700円未満の世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最も年長の子どもから順に2番目の子どもが保育園等を利用する場合に「第2子」の利用者負担額を、3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合に「第3子以降」の利用者負担額を適用します。
※1 「ひとり親世帯等」とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者(児)のいる世帯、準要保護世帯をいいます。
※2 小学校就学前の範囲において、同一世帯から2人以上の子どもが保育園等を同時に利用する場合の利用者負担額は、最も年長の子どもから順に2番目の子どもは「半額」、3番目以降の子どもは「無料」となります。
※3 同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者から順に3番目以降の子どもが保育園等を利用する場合の利用者負担額は「無料」となります。

保育料の切り替え時期

保育料の切り替え時期は9月です。
当年度分の市民税額は6月に賦課決定されることから
4月分から8月分の保育料は、前年度分の市民税額に基づき算定します。
9月分から3月分の保育料は、当年度分の市民税額に基づき算定します。