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母子家庭等自立支援給付金事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業

 就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身につけるために母子家庭の母または父子家庭の父に自立支援給付金を支給する制度です。

対象者

 次のすべての要件に該当する方が対象となります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある方
  2. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のない方
  3. 母子自立支援員との事前相談を通じて、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
 ※指定講座については、厚生労働省のホームページで確認できます。

支給額

 受講料の20%(4,001円以上 100,000円を上限)に相当する額を受講終了後に支給します。

受講の前に

 講座を申し込む前に、事前相談が必要となります。必ず子育て支援課までご相談ください。

申請

 受講開始前と受講終了後に申請が必要となります。

  1. 対象講座として指定を受けるための申請(講座受講開始前に申請)
  2. 給付金の支給申請(講座受講終了後に申請)

   指定を受けた講座の受講終了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請書を提出してください。

 

母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業

 看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、一定期間「高等技能訓練促進費」を支給し、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にします。

支給対象者

 市内に在住の母子家庭の母または父子家庭の父であって、養成機関で修業を開始した日以後において、次の全ての要件を満たしている方。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているかまたは同様の水準にある方
  2. 2年以上のカリキュラムがある養成機関に在籍中で、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 仕事または育児と学業の両立が困難であると認められる方
  4. 過去に高等技能訓練促進費を受給していない方

対象となる資格

 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が適当と認める資格

高等技能訓練促進費

支給額

  • 対象者及び当該対象者の同居親族の方が市町村民税非課税世帯 月額100,000円
  • 対象者及び当該対象者の同居親族の方が市町村民税課税世帯 月額70,500円

支給期間

 修業する期間の全期間(ただし、24か月を上限とする)

申請

  1. 養成機関で修業する前に、必ず子育て支援課まで相談してください。
  2. 支給を受ける方は修業を開始した日以後に申請書を提出してください。
  3. 支給の決定後、毎月10日までに請求書を提出し支給期間の終了時まで毎月給付となります。
  4. 支給の決定した月分から対象となりますので、ご注意ください。

入学支援修了一時金

支給対象者

 養成機関におけるカリキュラムを修了した方で、カリキュラムの修了日における市の高等技能訓練促進費の受給者となります。ただし、養成機関における修学を開始した日において、母子家庭の母または父子家庭の父であって、児童扶養手当法の支給を受けているかまたは同様の所得水準にある方となります。

支給額

  • 支給対象者及び当該対象者の同居親族の方が市町村民税非課税世帯 50,000円
  • 支給対象者及び当該対象者の同居親族の方が市町村民税課税世帯 25,000円

申請

 修学期間の終了日から起算して30日以内に申請書を提出し、支給決定後、請求書を提出すると入学修了一時金が支給となります。