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農地法第3条の規定による許可申請について(農地の売買・贈与・貸借等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月30日

農地の売買・贈与・貸借等について

農地を耕作目的で売買・贈与・貸借等をする場合には農業委員会の許可が必要です。
この許可を受けないでした行為は無効です。
なお、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の定めるところにより権利が設定・移転される場合などは、許可不要となります。

主な許可の基準(許可することができない場合)

  1. 農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合
  2. 農業生産法人以外の法人が取得する場合
  3. 必要な農作業常時従事(原則、年間150日以上)すると認められない場合
  4. 農地取得後の農地面積が50a以上にならない場合

許可までの流れ

山武市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めています。

許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

農地法第3条許可事務の流れ [PDFファイル/96KB]

申請に必要な書類

農地法第3条の許可申請に必要な書類は次のとおりです。

個々の申請内容により、他の書類が必要となる場合がありますので、必要に応じ農業委員会事務局までお問い合わせください。



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