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職員の懲戒処分等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月14日

 山武市は、地方公務員法及び山武市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づき、令和元年5月14日付けで、以下とおり職員の懲戒処分等を行いました。

1.処分対象者

     総務部総務課 主幹 金澤信二 54歳 

     (前市民部山武出張所長)

2.処分内容

     免職

3.処分事実

 処分対象者は、平成30年2月から平成31年2月までの間、知人女性に対し、職場内等のパソコンを用い、作成した文書を送付するというストーカー行為を行ったとして、平成31年3月25日千葉県警察にストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑により逮捕され、同年4月12日付けで千葉地方検察庁から起訴された。

4.処分の根拠

 【懲戒処分の適用条項】

  地方公務員法第29条第1項第1号、第2号及び第3号

 【その他の根拠法令】

  地方公務員法第33条(信用失墜行為)、同法第35条(職務専念義務違反)

  山武市職員服務規程第2条(服務の原則)

5.管理監督者の処分

  市民部長           文書による厳重注意

  教育部長(前市民部長)  口頭による厳重注意

 なお、市長については給料月額の10分の1を2ヶ月間、副市長については、給料月額の10分の1を1ヶ月間減額するための条例案を議会に提出する予定です。

市民の皆様へ<お詫び>

 市民の皆さまにお詫び申し上げます。

 このたび、市職員が、平成30年2月から平成31年2月までの間、知人女性に対し、職場内等のパソコンを用い、作成した文書を送付するというストーカー行為を行ったとして、平成31年3月25日千葉県警察にストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑により逮捕され、同年4月12日付けで千葉地方検察庁から起訴されたことから、令和元年5月14日付けで免職の懲戒処分を行いました。

 今後は、このようなことが二度と起こらないよう、職員に対し法令順守の徹底、綱紀粛正を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

 なお、この事案を重く受けとめ、市長の給料月額の10分の1を2ヶ月間、副市長の給料月額の10分の1を1ヶ月間減額する条例案を議会に提出いたします。

 また、管理監督者責任として、同日付けで市民部長、教育部長(前市民部長)の2名に対し厳重注意を行いました。

 令和元年5月14日

                                                 山武市長  松 下 浩 明