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マイナンバー(社会保障・税番号制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月21日

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について

1 マイナンバー制度とは?

  平成27年10月から、国民一人一人に「マイナンバー」(12桁の番号)が通知されます。マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人物の情報であるという確認を行うためのものです。   

2 マイナンバーを使うと 

  医療保険や福祉制度の手続きの際に、住民票などの添付書類の提出が省略されるなど、手続きが簡単になります。   

3 通知カードと個人番号カード(マイナンバー)

  通知カード(住民登録された全ての方に送付されます)

 通知カードは、各個人に対してマイナンバーを通知することを目的とした紙製の簡易的なカードです。券面には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)が記載される予定ですが、顔写真は入っていませんので、単体で本人確認のための身分証明書として用いることはできません(その場合には、運転免許証など他の身分証明書と併用することで使用できます)。通知カードは平成27年10月から住民登録された全ての方に送られる予定となっており、基本的に住民登録されている住所あてに簡易書留で郵送されます。なお、後述の個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

  個人番号カード(希望者は申請すると交付されます)

 個人番号カードは、現在の住民基本台帳カードに代わって本人確認のための身分証明書として利用できたり、自治体等が条例で定めるサービスに利用できたりするプラスチック製のICカードで、券面の表面には氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面に個人番号(マイナンバー)が記載される予定です。平成27年10月から通知カードによりマイナンバーが通知された後に、発行を希望される方は申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。なお、現在住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を受ける時はお手持ちの住民基本台帳カードを回収させていただきます(同時に両方のカードを所有することはできません)。

個人番号カードのICチップには電子証明書が標準搭載される予定ですので、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えるようになります。なお、個人番号カードのICチップには、券面に記載される情報及び電子申請のための電子証明書が記録されますが、その他の所得情報や病歴などのプライバシー性の高い個人情報は一切記録されませんので、仮に個人番号カードを紛失したり盗難に遭ったりしても、そこからすべての個人情報が漏えいしてしまうことはありません。

 4 マイナンバーの通知カード送付先変更( 震災・DV避難者、入院等)

 平成27年10月以降、国民一人一人の住民票の住所へマイナンバー(個人番号)が「通知カード」により通知されますが、震災避難者、DV(配偶者暴力)避難者等は、申し出により通知カードの送付先を変更することが可能です。

対象者

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方
    本年10月4日までに、現在お住まいの場所(居所)の市区町村に転入をしていただければ、そこに通知カードが送付されるようになりますので、ご検討をお願いします。
    (DV等の被害者は、転入した市区町村に対して「DV等支援措置」を申し出てください。新しい住所について、加害者が「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」の請求によって知られないように、制限する措置が講じられます。)
  • 医療機関・施設等への長期入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

通知カードを送付するための居所の登録

 「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。
申請書は、市民課、山武出張所、松尾出張所、蓮沼出張所などで入手いただけるほか、下記によりダウンロードできます。

 通知カードの送付先に係る居所登録申請書及び記載例 

 申請書及び記載例 [PDFファイル/279KB]  

 申請書及び記載例 [Wordファイル/70KB]

申請方法 

郵送での申請

平成27年8月24日から9月25日まで(必着)に住民票のある市区町村の窓口に郵送してください。
(注意)郵送の場合、あて先は【○○市(区町村)通知カード担当課】と記入して送付してください。

窓口での申請

 平成27年8月24日から9月25日までに住民票のある市区町村の窓口に持参してください。

 山武市は、本庁舎(成東庁舎)の市民課で受付けしております。

必要書類

  • 居所情報登録を行う者の本人確認書類
    A 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等のうち1点。
    B Aをお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち2点。(氏名と生年月日又は住所が記載されているものに限ります。)
  • 居所に居住していることを証する書類
    賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために市区町村長が適当と認める書類。
    本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類としても可。

 代理人が申請する場合は、以下の書類も必要です。

  • 代理人である証明
    A 代理人が法定代理人(15歳未満の者の親権者又は後見人)である場合
    戸籍謄本その他その資格を証明する書類。
    B 代理人が法定代理人以外の場合
    委任状など本人の委任の事実を確認することができる書類。
  • 代理人の本人確認証明
    申請者の本人確認書類と同じ。

 (注意)窓口申請の場合は、必ず原本書類をお持ちください。

  ご不明な点は、住民登録をしている市区町村窓口にお問合せください。

  ※山武市に住所を有している方は、山武市役所市民課(電話0475-80-1141)となります。

5 最新情報等について

    マイナンバーに関する最新の情報・詳細な情報等について

     内閣官房「社会保障・税番号制度のページ」(新しいウィンドウで外部ページが開きます)

6 電話(マイナンバーコールセンター)でのお問い合わせ先

  マイナンバー制度に関する電話でのお問い合わせは、下記のマイナンバーコールセンターまでどうぞ。

  電話番号

  • 日本語窓口 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
  • 外国語窓口 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

  ご注意

  • ナビダイヤルは通話料がかかります。
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。
  • 外国語窓口は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

  受付時間

  • 平日午前9時30分から午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)  

 



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