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平成23年度山武市職員の給与等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月25日

 地方公務員の給与は、地方公務員法により、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与その他の事情を考慮して決めることとなっています。
 山武市職員の給与は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、市議会の審議を経て条例で定められています。
 その内容について、市民の皆さんにご理解いただくため、次のとおり公表します。
 なお、「類似団体」とは、市区町村をまず、指定都市、中核市、一般市、町村に分け、さらに、人口規模と産業構造により一般市を16の類型に、町村を15の類型に分類したものです。

平成23年度山武市職員の給与等の公表 [PDFファイル/362KB] 【平成24年4月作成】

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)(平成22年度)

住民基本
台帳人口
(23年3月末)
歳出額 (A)実質収支人件費 (B)人件費率
B/A
(参考)21年度人件費率
57,223人22,562,261千円1,268,750千円3,849,933千円17.1%17.8%

(注) 人件費とは、職員に支給された給与、職員手当、各種負担金の総額をいい、実質収支の額とは、団体の純剰余又は純損失の額を示すものです。

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)(平成22年度)

職員数 (A)給与費1人当たり給与費B/A
給料職員手当期末勤勉手当計 (B)
413人1,681,958千円216,303千円585,053千円2,483,314千円6,012千円

(注) 職員数は、普通会計に属する一般行政職、技能労務職、保育士、幼稚園教諭等の総数であり、給与費とは、人件費のうち職員に支給される給料及び職員手当
   (退職手当を除く)をいいます。

(3) ラスパイレス指数の状況(各4月1日現在)

区分平成18年度平成22年度平成23年度
山武市98.898.999.9
全国市平均97.498.898.8
類似団体平均95.397.797.7

(注) ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す数値です。
    類似団体平均とは、人口規模・産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

(4) 給与改定の状況(人事院勧告・千葉県人事委員会勧告)

 (1) 月例給

区分勧告元勧告内容
民間給与 (A)公務員給与 (B)格差
A-B
勧告(改定率)
23年度人事院396,824円397,723円▲899円▲0.23%
千葉県人事委員会404,466円405,560円▲1,094円▲0.27%

(注) 「民間給与」、「公務員給与」は、人事院勧告・人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

 (2) 特別給

区分勧告元人事委員会の勧告
民間の支給割合 A公務員の支給月数 B格差 
A-B
勧告(改定月数)
23年度人事院3.99月3.95月▲0.04月
千葉県人事委員会3.97月3.95月▲0.02月

(注) 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

2.一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日現在)

 1級2級3級4級5級6級7級8級
1号給の
給料月額
135,600185,800222,900261,900289,200320,600366,200413,000
最高号給の
給料月額
243,700309,200358,100392,600405,100424,600458,400480,500

3.職員の平均給与月額、初任給の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
   (各職種23年4月1日現在)

 (1) 一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
山武市42.8歳334,307円401,664円356,155円
千葉県43.7歳349,321円444,497円408,325円
42.3歳327,205円397,723円
類似団体43.7歳332,547円401,218円362,919円

 (2) 技能労務職

区分公務員
平均年齢職員数平均給料月額平均給与
月額(A)
平均給与月額(国ベース)


全体55.0歳18名254,000円263,478円255,700円
うち用務員55.8歳7名248,200円254,928円252,971円
千葉県51.0歳332,287円389,037円
49.5歳3689名283,862円321,662円
類似団体48.9歳313,183円347,693円329,465円

区分民間参考
対応する民間の類似職種平均年齢平均給料月額(B)A/B


全体
うち用務員用務員53.8歳209.7千円1.22

区分参考 年収ベース(試算値)の比較
公務員(C)民間(D)C/D


全体 4,167,464円
うち用務員 3,986,684円2,943.2千円1.35

※民間データは、賃金構造統計調査において公表されるデータを使用しています。(平成20年から22年の3ヶ年平均)
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢業務内容、雇用形態の点において完全に一致しているものではありません。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度支給された期末勤勉手当、
 民間においては、前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値となっています。

 (3) 教育職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
山武市41.7歳321,000円344,792円
千葉県43.5歳373,888円434,573円
類似団体43.0歳326,746円354,793円

※教育職は、山武市については幼稚園教諭、千葉県については、小中学校教職員を記載しています。
(注) 「平均給料月額」とは、23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、
   時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。「平均給与月額(国 ベース)」については、国家公務員の平均給料月額には時間外勤務手当、
   特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のために国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分山武市千葉県
一般行政職大学卒178,800円178,800円1種 181,200円
2種 172,200円
高校卒144,500円144,500円    140,100円
技能労務職その他135,600円  -   円     -   円
教育職短大卒158,700円  -   円     -   円

(注) 国家公務員初任給は、高校卒は3種採用の初任給。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒257,842円306,558円334,750円
高校卒該当者なし267,700円319,650円
技能労務職高校卒該当者なし該当者なし258,400円
中学卒該当者なし該当者なし268,950円
教育職大学卒該当者なし該当者なし該当者なし
短大卒該当者なし該当者なし350,366円

4.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分標準的な職務の内容職員数構成比
8級部長、会計管理者、議会事務局長、次長、参事の職務9人2.9%
7級課長、事務局長、所長、室長、主幹の職務38人12.1%
6級補佐、副主幹の職務19人6.0%
5級係長、主査の職務43人13.7%
4級主査補、主任技師の職務98人31.2%
3級副主査、主任主事、主任技師の職務75人23.9%
2級主事、技師の職務23人7.3%
1級主事補、技師補の職務9人2.9%

(注)

  1.  山武市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。ただし、技能労務職、看護師、保健師、幼稚園教諭、保育士等は除く。   
  2.  標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数の状況
(2) 昇給への勤務成績の反映状況

1 勤務成績の評定の実施状況
 地方公務員法第40条に基づき、全職員に対して勤務成績の評定を実施しています。
 ただし、休職や育児休業等により公正な勤務評定を行うことが困難な職員は除いています。
2 昇給への勤務成績の反映状況
 平成23年4月1日付けの定期昇給については、評定結果を反映していません。


5.職員手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当(平成22年度の状況) 

山武市千葉県
1人当たり平均支給額
       1,393千円
1人当たり平均支給額
      -   千円
1人当たり平均支給額
      -   千円
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
2.60月分   1.35月分
(1.45)月分  (0.65)月分
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
2.60月分   1.35月分
(1.45)月分  (0.65)月分
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
2.60月分   1.35月分
(1.45)月分  (0.65)月分
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
・管理職加算 10%から25%
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
・管理職加算 10%から25%

(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当(平成23年4月1日現在)

 山武市
勤続年数自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50ヶ月
33.50ヶ月
47.50ヶ月
59.28ヶ月
30.55ヶ月
41.34ヶ月
59.28ヶ月
59.28ヶ月
23.50ヶ月
33.50ヶ月
47.50ヶ月
59.28ヶ月
30.55ヶ月
41.34ヶ月
59.28ヶ月
59.28ヶ月
その他の
加算措置
定年前早期退職特別措置
(2から20%の加算)
定年前早期退職特別措置
(2から20%の加算)
1人あたり
平均支給額
12,137千円24,053千円

(3) 地域手当(平成23年4月1日現在)

支給実績(22年度決算)0円
支給職員1人当たり平均支給年額0円
支給対象地域支給率対象職種支給対象職員数
山武市内10%医師0人

(4) 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在) 

区分全職種
支給実績308千円
支給職員1人当たり平均支給額(22年度決算)153,510円
職員全体に占める手当て支給職員の割合(22年度)0.4%
手当の種類(手当数)4
手当の名称支給対象職員支給対象業務支給単価
研究手当医師診療に関する研究を行う職員月30,000円
診療手当医師診療に従事する職員1日1,100円
時間外診療手当医師医師が勤務時間外に診療したとき1回3,600円
看護手当保健師、看護師看護に従事する職員1日700 円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)

93,665千円

職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

325千円

支給実績(21年度決算)

73,949千円

職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)

307千円

(6) その他の手当(平成23年4月1日現在) 

手当名内容及び支給単価国の
制度
との
異同
国の制度と異なる内容支給実績(22年度決算)支給職員1人当たり平均支給額(22年度決算)
扶養手当扶養親族のある職員に支給
配偶者 13,000円
他の扶養親族 6,500円
配偶者がいない職員については、1人目のみ11,000円
16から22歳の子については、1人5,000円加算 
同じ 44,895千円223,353円
住居手当・12,000円を超える家賃の借家に居住する職員に支給。
 23,000円以下の場合、家賃から12,000円控除した額
 23,000円を超える場合、家賃の2分の1に11,000円を加算した額 (上限27,000円)
同じ19,575千円115,823円
通勤手当通勤距離が片道2km以上である職員に対し支給。
徒歩通勤者には支給なし。
公共交通機関利用者は、定期代を支給。
異なる自家用車等の通勤者に対し、
手当額を4kmごとに設定しているが、
2kmごとに設定して支給している。
34,975千円80,959円
管理職手当職員を管理、監督する地位にある職員に支給。
医師         96,400円
部長級       61,000円
次長級       51,700円
課長級       44,300円
補佐級       29,100円
副主幹       20,800円
園長・所長・館長 15,900円
異なる名称は「俸給の特別調整額」。
支給対象職員及び支給額
36,061千円439,758円
管理職員特別勤務手当管理職職員が、臨時又は緊急の必要又は公務の運営の必要により、週休日、休日等に勤務したときに支給
医師・8級職員 12,000円
7級職員     10,000円
6級職員      8,000円
同じ 513千円7,000円
初任給調整手当山武市国保日向診療所の医師に支給。同じ 0円0円
宿日直手当休日等に来庁者の受付及び庁舎の保全等を行う者に支給。
勤務1回につき4,200円支給
同じ 4,062千円15,894円

6.特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

区分給料月額
山武市類似団体最高額類似団体最低額

市長800,000円990,000円500,000円
副市長690,000円802,000円395,000円
議長400,000円690,000円359,000円
副議長330,000円620,000円295,000円
議員300,000円560,000円273,000円



市長(平成22年度支給割合)
 (算定方式)
  《基本給+基本給×役職加算(20%)》×期末手当支給率
 (期末手当支給率)
  市長・副市長     6月支給分 1.90 12月支給分 2.05
  議長・副議長・議員 6月支給分 2.10 12月支給分 2.30
副市長
議長
副議長
議員
退


市長(算定方式・1期の手当額)
 報酬×在職月数×支給割合=手当額
 80万円×48月×0.35=13,440,000円
(支給時期)
各任期満了時に支給
副市長(算定方式)
 報酬×在職月数×支給割合=手当額
 69万円×48月×0.25=8,280,000円

7.職員の状況

(1) 部門別職員数と主な増減理由 

区分平成22年度
当初職員数
平成23年度
当初職員数
増減主な増減理由
普通会計部門一般行政部門議会4人5人1人欠員補充
総務109人106人▲3人業務の合理化・部署新設
税務39人39人0人
農水19人23人4人部署新設
商工7人7人0人
土木29人30人1人道路整備の充実
民生92人91人▲1人退職不補充
衛生43人41人▲2人業務の合理化
小計342人342人0人《参考》人口1万人当たり職員数59.8人
特別行政部門
(教育)
107人95人▲5人退職不補充
小計449人437人▲12人《参考》人口1万人当たり職員数76.4人
公営企業等
会計部門
48人35人▲11人自動車教習所の民間移譲
合計

507人
[597人]

472人
[597人]
▲16人
[±0人]
 《参考》人口1万人当たり職員数82.5人

(注)公営企業等会計部門は、自動車教習所会計、水道企業会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に属する職員をいいます。(教育長除く)
   職員数は、一般職に属する職員数である。
   [  ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況

年齢別職員構成の状況

区分20歳未満20から23歳24から27歳28から31歳32から35歳36から39歳40から43歳44から47歳48から51歳52から55歳56から59歳60歳以上
23年度0人4人15人49人53人97人55人37人48人70人44人0人472人
22年度0人3人21人45人72人92人39人40人53人78人45人0人488人

(3) 職員数の推移(単位:人)

部門区分H18H19H20H21H22H23過去5年間の増減数(率)
一般行政職員数388372353352342342▲46
増減▲16▲19▲1▲100▲11.9%
教育職員数12311911810710095▲28
増減▲4▲1▲11▲7▲5▲22.8%
公営企業等会計職員数495448484635▲14
増減5▲60▲2▲11▲28.6%
職員数560545519507488472▲88
増減▲15▲26▲12▲19▲16▲15.7%

(注)各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。(教育長は除く)



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