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平成20年度山武市職員の給与等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

 地方公務員の給与は、地方公務員法により、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与その他の事情を考慮して決めることとなっています。
 山武市職員の給与は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、市議会の審議を経て条例で定められています。
 その内容について、市民の皆さんにご理解いただくため、次のとおり公表します。
 なお、合併前の数字については省略いたします。

※印刷用(PDF:約40KB)【平成21年3月修正】

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

住民基本
台帳人口
(20年3月末)
歳出額 (A)実質収支人件費 (B)人件費率
B/A
(参考)18年度人件費率
59,029 人20,189,084 千円926,340 千円4,121,031 千円20.4 %22.1 %

(注) 人件費とは、職員に支給された給与、職員手当、各種負担金の総額をいい、実質
    収支の額とは、団体の純剰余又は純損失の額を示すものです。

(2) 職員給与費の状況(普通会計当初予算20年度)

職員数 (A)給与費1人当たり給与費B/A
給料職員手当期末勤勉手当計 (B)
476人1,849,098 千円215,936 千円734,821 千円2,799,855 千円5,882 千円

(注) 職員数は、普通会計に属する一般行政職、技能労務職、保育士、幼稚園教諭等
    の総数であり、給与費とは、人件費のうち職員に支給される給料及び職員手当
    (退職手当を除く)をいいます。

 

(3) ラスパイレス指数の状況(各4月1日現在)

区分平成15年度平成20年度
山武市合併前のためデータなし98.5
全国市平均100.798.3
類似団体平均合併前のためデータなし97.1

(注) ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示
    す数値です。

 

(4) 給与改定の状況

 (1) 月例給

区分人事委員会の勧告給与
改定率
(参考)
国の改定率
民間給与 (A)公務員給与 (B)格差
A-B
勧告(改定率)
20年度417,936 円417,876 円120 円0.03 %0 %0 %

(注) 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与
    額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

 (2) 特別給

区分人事委員会の勧告年間支給月数(参考)
国の年間支給月数
民間の支給割合 A公務員の支給月数 B格差 
A-B
勧告(改定月数)
20年度4.50 月4.50 月0.00 月0.00 月4.50月4.50月

(注) 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割
    合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

2.職員の平均給与月額、初任給の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
   (各職種20年4月1日現在)

 (1) 一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
山武市37.10 歳335,291 円374,400 円363,573 円
千葉県44.05 歳359,691 円445,088 円408,113 円
41.01 歳325,113 円387,506 円
類似団体43.09 歳340,746 円398,421 円373,445 円

 (2) 技能労務職

区分公務員
平均年齢職員数平均給料月額平均給与
月額(A)
平均給与月額(国ベース)


全体55.02 歳36 名256,539 円264,092 円263,261 円
うち給食調理員54.10 歳25 名256,692 円262,587 円257,868 円
うち用務員55.07 歳10 名239,730 円245,220 円245,220 円
千葉県49.07 歳833 名331,559 円384,690 円363,559 円
48.09 歳4784名284,679 円320,623 円
類似団体48.03 歳311,102 円341,983 円328,639 円

区分民間参考
対応する民間の類似職種平均年齢平均給料月額(B)A/B


全体
うち給食調理員調理師43.10 歳270,500 円0.950
うち用務員用務員53.09 歳225,900 円1.090

※民間データは、賃金構造統計調査において公表されるデータを使用しています。
  (平成17年から19年の3ヶ年平均)

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢業務内容、雇用形態の点
  において完全に一致しているものではありません。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を
 12倍したものに、公務員においては前年度支給された期末勤勉手当、民間において
 は、前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値となっています。

 (3) 教育職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
山武市42.00 歳321,021 円340,016 円
千葉県44.02 歳383,318 円446,686 円
類似団体44.00 歳342,414 円366,625 円

※教育職は、山武市については幼稚園教諭、千葉県については、小中学校教職員を
  記載しています。

(注) 「平均給料月額」とは、20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の
   平均です。「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手
   当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。「平均給与月額(国
   ベース)」については、国家公務員の平均給料月額には時間外勤務手当、特殊
   勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のために国家公務員と同じ
   ベースで再計算したものです。

 

(2) 職員の初任給の状況(平成20年4月1日現在)

区分山武市千葉県
一般行政職大学卒178,800 円178,800 円1種 181,200 円
2種 172,200 円
高校卒144,500 円144,500 円    140,100 円
技能労務職その他135,600 円  -  円     -   円
教育職短大卒158,700 円  -  円     -   円

(注) 国家公務員初任給は、高校卒は3種採用の初任給。

 

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成20年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒262,425 円303,450 円364,900 円
高校卒該当者なし263,257 円296,967 円
技能労務職高校卒該当者なし225,800 円該当者なし
中学卒203,300 円229,500 円該当者なし

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成20年4月1日現在)

区分標準的な職務の内容職員数構成比
8級部長、会計管理者、議会事務局長、次長、監査委員事務局長、参事の職務13人3.90%
7級課長、事務局長、所長、室長、主幹の職務33人10.0%
6級補佐、副主幹の職務26人7.90%
5級係長、主査、館長の職務51人15.5%
4級主査、主査補、主任看護師、主任保健師、主任司書、主任栄養士、主任技師の職務49人14.8%
3級副主査、主任主事、主任看護師、主任保健師、主任司書、主任栄養士、主任技師の職務111人33.6%
2級主事、看護師、准看護師、保健師、司書、栄養士、技師の職務41人12.40%
1級主事補、准看護師、司書、栄養士、技師補の職務6人1.90%

 (注)

  1.  山武市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。ただし、技能労務職、
    幼稚園教諭、保育士等は除く。
  2.  標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職級別状況


(2) 昇給への勤務成績の反映状況

 平成20年4月1日の定期昇給については、人事評価制度導入前であることから、休職期間等がある職員を除いて4号給(55歳以上は2号給、7級以上の職員については3号給)昇給させています。
 人事評価制度については今年度の一部試行を目指し、構築しています。

4.職員手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当(平成19年度の状況) 

山武市千葉県
1人当たり平均支給額
       1,502千円
1人当たり平均支給額
       1,963千円
1人当たり平均支給額
      -   千円
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
3.0月分   1.45月分
(1.80)月分  (0.75)月分
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
3.0月分   1.45月分
(1.60)月分  (0.75)月分
(支給割合)
期末手当  勤勉手当
3.0月分   1.45月分
(1.60)月分  (0.75)月分
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
・管理職加算 10%から25%
(加算措置の状況)
・職制上の段階、職務の
等級による加算措置
・役職加算 5%から20%
・管理職加算 10%から25%

(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。


(2) 退職手当(平成20年4月1日現在)

山武市
勤続年数自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年
勤続30年
勤続40年
最高限度額
23.50 ヶ月
33.50 ヶ月
47.50 ヶ月
59.28 ヶ月
30.55 ヶ月
41.34 ヶ月
59.28 ヶ月
59.28 ヶ月
23.50 ヶ月
33.50 ヶ月
47.50 ヶ月
59.28 ヶ月
30.55 ヶ月
41.34 ヶ月
59.28 ヶ月
59.28 ヶ月
その他の
加算措置
定年前早期退職特別措置
(2から30%の加算)
定年前早期退職特別措置
(2から30%の加算)
1人あたり
平均支給額
10,049千円21,883千円


(3) 地域手当(平成20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算)1,032 千円
支給職員1人当たり平均支給年額1,031,484 円
支給対象地域支給率対象職種支給対象職員数
山武市内10%医師1人


(4) 特殊勤務手当(平成20年4月1日現在)

区分全職種
支給実績1,048 千円
支給職員1人当たり平均支給額(19年度決算)349,100 円
職員全体に占める手当て支給職員の割合(19年度)0.7 %
手当の種類(手当数)4
手当の名称支給対象職員支給対象業務支給単価
研究職手当医師診療に関する研究を行う職員月 30,000 円
診療手当医師診療に従事する職員1日 1,100 円
時間外診療手当医師医師が勤務時間外に診療したとき1回 3,600 円
看護手当保健師、看護師看護に従事する職員1日  700 円


(5) 時間外勤務手当

支給実績(19年度決算)90,562 千円
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)200 千円
支給実績(18年度決算)120,500 千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)287 千円


(6) その他の手当(平成20年4月1日現在)

手当名内容及び支給単価国の
制度
との
異同
国の制度と異なる内容支給実績(19年度決算)支給職員1人当たり平均支給額(19年度決算)
扶養手当扶養親族のある職員に支給
配偶者 13,000円
他の扶養親族 6,500円
配偶者がいない職員については、1人目のみ11,000円
16から22歳の子については、1人5,000円加算 
同じ 49,301 千円209,788 円
住居手当・12,000円を超える家賃の借家に居住する職員に支給。
 23,000円以下の場合、家賃から12,000円控除した額
 23,000円を超える場合、家賃の2分の1に11,000円を加算した額 (上限27,000円)
・持家で世帯主である者  月額 4,300円
異なる国支給額 月額 2,500円。
国の支給年限である購入後5年間を経過後の住宅でも支給の対象となる。
18,567 千円96,700 円
通勤手当通勤距離が片道2km以上である職員に対し支給。
徒歩通勤者には支給なし。
公共交通機関利用者は、定期代を支給。
異なる自家用車等の通勤者に対し、手当額を4kmごとに設定しているが、2kmごとに設定して支給している。36,231 千円73,491 円
管理職手当職員を管理、監督する地位にある職員に支給。
医師         96,400円
部長級       61,000円
次長級       51,700円
課長級       44,300円
補佐級       29,100円
副主幹       20,800円
園長・所長・館長 15,900円
平成19年3月31日時点の現給補償あり
異なる名称は「俸給の調整額」。 支給割合 国は8から25%44,565 千円495,166 円
管理職員特別勤務手当管理職職員が、臨時又は緊急の必要又は公務の運営の必要により、週休日、休日等に勤務したときに支給
医師・8級職員 12,000円
7級職員     10,000円
6級職員      8,000円
同じ 支給実績なし支給実績なし
初任給調整手当山武市国保日向診療所の医師に支給。同じ 570 千円570,000 円
宿日直手当休日等に来庁者の受付及び庁舎の保全等を行う者に支給。
勤務1回につき4,200円支給
同じ 3,218 千円9,809 円

5.特別職の報酬等の状況(平成20年4月1日現在)

区分給料月額
山武市類似団体最高額類似団体最低額

市長800,000 円1,070,000 円492,000 円
副市長690,000 円817,000 円552,000 円
議長400,000 円690,000 円330,000 円
副議長330,000 円620,000 円272,300 円
議員300,000 円560,000 円247,500 円



市長(平成19年度支給割合)
6月支給分
  基本給×役職加算(20%)×期末手当支給率(2.100)
12月支給分
  基本給×役職加算(20%)×期末手当支給率(2.300)
副市長
議長
副議長
議員
退


市長(算定方式)
 在職月数×支給割合(35/100)=支給率
 給料月額×支給率
(支給時期)
各任期満了時に支給
副市長(算定方式)
 在職月数×支給割合(20/100)=支給率
 給料月額×支給率

6.職員の状況

(1) 部門別職員数と主な増減理由 

区分平成19年度
当初職員数
平成20年度
当初職員数
増減主な増減理由
一般行政部門議会6人5人▲1人退職者不補充
総務131人114人▲17人事務事業の統廃合
税務37人41人4人業務増(家屋調査)
農水18人20人2人新規業務増
商工7人6人▲1人退職者不補充
土木30人29人▲1人事務事業の統廃合
民生99人92人▲7人事務事業の統廃合
衛生44人46人2人新規業務増
小計372人353人▲19人 
特別行政部門
(教育)
119人118人▲1人幼稚園の統廃合
公営企業等
会計部門
54人48人▲6人業務縮小
合計545人519人▲26人 

(注)公営企業等会計部門は、自動車教習所会計、水道企業会計、国民健康保険特別
   会計及び介護保険特別会計に属する職員をいいます。(教育長除く)


(2) 年齢別職員構成の状況

年齢別職員構成の状況

区分20歳未満20から23歳24から27歳28から31歳32から35歳36から39歳40から43歳44から47歳48から51歳52から55歳56から59歳60歳以上
職員数0人1人34人47人102人55人38人50人56人84人51人1人519人


(3) 集中改革プランにおける定員管理の数値目標

計画期間数値目標
始期終期
平成17年4月1日平成22年3月31日▲49人


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