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平成19年度山武市職員の給与等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

 地方公務員の給与は、地方公務員法により、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与その他の事情を考慮して決めることとなっています。
 山武市職員の給与は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、市議会の審議を経て条例で定められています。
 その内容について、市民の皆さんにご理解いただくため、次のとおり公表します。
 なお、合併前の数字については省略いたします。

※印刷用(PDF:約40KB)【平成20年3月更新】

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
住民基本
台帳人口
(19年3月末)
歳出額 (A)実質収支人件費 (B)人件費率
B/A
(参考)17年度人件費率
59,601 人19,276,771 千円1,018,196 千円4,265,720 千円22.1 %- %

(注) 人件費とは、職員に支給された給与、職員手当、各種負担金の総額をいい、実質
    収支の額とは、団体の純剰余又は純損失の額を示すものです。

(2) 職員給与費の状況(普通会計当初予算19年度)

職員数 (A)給与費1人当たり給与費B/A
給与職員手当期末勤勉手当計 (B)
499人1,924,198 千円250,165 千円753,257 千円2,927,620 千円5,867 千円

(注) 職員数は、普通会計に属する一般行政職、技能労務職、保育士、幼稚園教諭等
    の総数であり、給与費とは、人件費のうち職員に支給される給料及び職員手当
    (退職手当を除く)をいいます。


(3) ラスパイレス指数の状況(各4月1日現在)

区分平成14年度平成19年度
山武市合併前のためデータなし98.4
県内市町村平均102.4100.3
類似団体平均合併前のためデータなし96.9

(注) ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示
    す数値です。


(4) 給与改定の状況

 (1) 月例給

区分人事委員会の勧告給与
改定率
(参考)
国の改定率
民間給与 (A)公務員給与 (B)格差
A-B
勧告(改定率)
19年度384,893 円383,541 円1,352 円0.1 %0.1 %0.1 %

(注) 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与
    額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

 (2) 特別給

区分人事委員会の勧告年間支給月数(参考)
国の年間支給月数
民間の支給割合 A公務員の支給月数 B格差 
A-B
勧告(改定月数)
19年度4.51 月4.45 月0.06 月0.05 月4.50月4.50月

(注) 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割
    合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

2.職員の平均給与月額、初任給の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
   (各職種19年4月1日現在)

 (1) 一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
山武市42.2 歳335,834 円416,518 円363,281 円
千葉県44.7 歳363,327 円448,059 円
40.7 歳325,724 円383,541 円
類似団体43.8 歳343,951 円408,150 円376,934 円

 (2) 技能労務職

区分公務員
平均年齢職員数平均給料月額平均給与
月額(A)
平均給与月額(国ベース)


全体54.11 歳43 名252,958 円260,574 円259,528 円
うち給食調理員54.4 歳29 名242,586 円258,045 円257,868 円
うち自動車運転手56.5 歳2 名339,800 円374,058 円362,120 円
うち作業員59.1 歳1 名296,000 円331,435 円315,300 円
うち用務員54.6 歳11 名236,100 円240,000 円240,000 円
千葉県49.4 歳330,096 円380,128 円
48.8 歳5,193 名287,094 円320,514 円
類似団体48.0 歳63 名313,225 円346,246 円330,862 円

区分民間参考
対応する民間の類似職種平均年齢平均給料月額(B)A/B


全体
うち給食調理員調理師43.1 歳282,300 円0.91
うち自動車運転手自動車運転者48.1 歳331,300 円1.130
うち作業員廃棄物作業員43.3 歳299,800 円1.110
うち用務員用務員53.9 歳227,200 円1.060

区分参考 年収ベース(試算値)の比較
公務員(C)民間(D)C/D


全体4,238,018 円
うち給食調理員4,200,557 円3,953,000 円0.94
うち自動車運転手6,031,806 円4,294,400 円0.72
うち作業員5,331,022 円4,292,600 円0.81
うち用務員3,911,273 円3,284,300 円0.84

※民間データは、賃金構造統計調査において公表されるデータを使用しています。
  (平成16年から18年の3ヶ年平均)

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢業務内容、雇用形態の点
  において完全に一致しているものではありません。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を
 12倍したものに、公務員においては前年度支給された期末勤勉手当、民間において
 は、前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値となっています。

 (3) 教育職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
山武市41.2 歳312,951 円325,965 円
千葉県44.3 歳385,808 円448,374 円
類似団体44.4 歳348,004 円372,712 円

(注) 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の
   平均です。「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手
   当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。「平均給与月額(国
   ベース)」については、国家公務員の平均給料月額には時間外勤務手当、特殊
   勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のために国家公務員と同じ
   ベースで再計算したものです。


(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在) 

区分山武市千葉県
一般行政職大学卒176,800 円176,800 円1種 179,200 円
2種 170,200 円
高校卒142,800 円142,800 円138,400 円
技能労務職その他134,000 円- 円- 円
教育職短大卒156,800 円- 円- 円

(注) 国家公務員初任給は、高校卒は3種採用の初任給。


(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒272,850 円321,630 円389,483 円
高校卒250,127 円280,943 円329,169 円
技能労務職高校卒該当者なし該当者なし234,850 円
中学卒該当者なし該当者なし244,733 円
教育職短大卒262,229 円298,175 円359,933 円

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在) 

区分標準的な職務の内容職員数構成比
8級部長、会計管理者、議会事務局長、次長、監査委員事務局長、参事の職務16人4.60%
7級課長、事務局長、所長、室長、主幹の職務32人9.20%
6級補佐、副主幹の職務30人8.60%
5級係長、主査、館長の職務50人14.4%
4級係長、主査、副主査、主任看護師、主任保健師、主任司書、主任栄養士、主任技師の職務42人12.10%
3級副主査、主任主事、主任看護師、主任保健師、主任司書、主任栄養士、主任技師の職務120人34.6%
2級主事、看護師、准看護師、保健師、司書、栄養士、技師の職務53人15.3%
1級主事補、准看護師、司書、栄養士、技師補の職務4人1.200%

(注) 

  1.  山武市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。ただし、技能労務
     職、幼稚園教諭、保育士等は除く。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

平成18年10月1日に給与条例を改正したことにより、職務の区分が9級制から
8級制に変更しています。(旧給料表の3級及び4級を統合し新給料表の3級へ、
旧給料表の5級から9級までを1級ずつ繰り下げました。)

一般行政職級別状況


(2) 昇給への勤務成績の反映状況

 平成19年4月1日の定期昇給については、給与改定から6ヶ月(平成18年10月1日改定)しか経過していないことから、昇給が通常の2分の1となっている点や、人事評価制度が確立していない点から全職員一律で昇給させています。(ただし、勤務日数が少ない職員は除く)
 山武市の現状は、平成20年度に制度の確立を目指し、国や県の制度や他市町村の実施内容を参考にして検討しております。
 平成21年4月の昇給に制度を反映できるよう準備を進めております。

4.職員手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

山武市
1人当たり平均支給額(18年度)    
1,502千円
1人当たり平均支給額(18年度)
-   千円
(17年度支給割合)            
期末手当  勤勉手当
3.00月分   1.45月分
(1.6)月分  (0.7)月分
同左
(加算措置の状況)            
職制上の段階、職務の等級による加算措置
同左

(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。


(2) 地域手当(平成19年4月1日現在)

支給実績(18年度決算)1,033 千円
支給職員1人当たり平均支給年額1,032,384 円
支給対象地域支給率対象職種支給対象職員数
山武市内10%医師1人


(3) 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在) 

区分全職種
支給実績

1,060 千円

支給職員1人当たり平均支給額(18年度決算)351,967 円
職員全体に占める手当て支給職員の割合(19年度)0.7 %
手当の種類(手当数)4
手当の名称支給対象職員支給対象業務支給単価
研究職手当医師診療に関する研究を行う職員月 30,000 円
診療手当医師診療に従事する職員1日 1,100 円
時間外診療手当医師医師が勤務時間外に診療したとき1回 3,600 円
看護手当保健師、看護師看護に従事する職員1日  700 円


(4) 時間外勤務手当

支給実績(18年度決算)

120,500 千円

職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

287 千円

支給実績(17年度決算)

職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)


(5) その他の手当(平成19年4月1日現在)

手当名内容及び支給単価国の
制度
との
異同
国の制度と異なる内容支給実績(18年度決算)支給職員1人当たり平均支給額(18年度決算)
扶養手当扶養親族のある職員に支給
配偶者 13,000円
2人目以降 6,000円 
49,180 千円208,388 円
住居手当・12,000円以上の借家に居住する職員に支給。
 23,000円以下の場合、家賃から12,000円控除した額  23,000円以上の場合、家賃の2分の1に11,000円を加算した額 (上限27,000円)
・持家で世帯主である者  月額 4,300円
国支給額 月額 2,500円。 国の支給年限である購入後5年間を経過後の住宅でも支給の対象となる。18,371 千円96,183 円
通勤手当通勤距離が片道2km以上である職員に対し支給。 徒歩通勤者には支給なし。 公共交通機関利用者は、定期代を支給。自家用車等の通勤者に対し、手当額を4kmごとに設定しているが、2kmごとに設定して支給している。34,941 千円69,742 円
管理職手当職員を管理、監督する地位にある職員に給与月額に一定の割合を乗じて得た額を支給。
医師15%、部長級職員13%、次長級職員11%、課長級職員10%、補佐級職員7%、副主幹5%
名称は「俸給の調整額」。 支給割合 国は8から25%44,623 千円544,183 円
管理職員特別勤務手当管理職職員が、臨時又は緊急の必要又は公務の運営の必要により、週休日、休日等に勤務したときに支給
医師及び8級職員12,000円、7級職員10,000円、6級職員8,000円
70 千円10,000 円
初任給調整手当山武市国民健康保険直営診療所の医師に支給。570 千円570,000 円
宿日直手当休日等に来庁者の受付及び庁舎の保全等を行う者に支給。3,012 千円10,566 円

5.特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)

区分給料月額
山武市類似団体最高額類似団体最低額

市長800,000 円1,089,000 円616,000 円
副市長690,000 円895,000 円550,800 円
議長269,000 円690,000 円269,000 円
副議長228,000 円620,000 円228,000 円
議員213,000 円560,000 円213,000 円



市長(平成18年度支給割合)
6月支給分
  基本給×役職加算(20%)×期末手当支給率(2.1)
12月支給分
  基本給×役職加算(20%)×期末手当支給率(2.3)
副市長
議長
副議長
議員
退


市長(算定方式)
 在職月数×支給割合(35/100)=支給率
 給料月額×支給率
(支給時期)
各任期満了時に支給
副市長(算定方式)
 在職月数×支給割合(20/100)=支給率
 給料月額×支給率

※平成19年5月1日から議員報酬が変わりました。新しい報酬の額は、議長400,000円、
  副議長330,000円、議員300,000円となっています。

6.職員の状況

(1) 部門別職員数と主な増減理由 

区分平成18年度
当初職員数
平成19年度
当初職員数
増減主な増減理由
一般行政部門議会6人6人0人
総務120人131人11人課等の新設、支所からの事務移管
税務38人37人▲1人本庁方式への移行
農水28人18人▲10人本庁方式への移行
商工7人7人0人
土木36人30人▲6人本庁方式への移行
民生107人99人▲8人本庁方式への移行
衛生45人44人▲1人本庁方式への移行
小計387人372人▲15人
特別行政部門(教育)123人119人▲4人本庁方式への移行
公営企業等会計部門50人54人4人地域包括支援センターの新設、国保業務増
合計560人545人▲15人

(注)公営企業等会計部門は、自動車教習所会計、水道企業会計、国民健康保険特別
   会計及び介護保険特別会計に属する職員をいいます。(教育長除く)


(2) 年齢別職員構成の状況
年齢別職員構成の状況

区分20歳未満20から23歳24から27歳28から31歳32から35歳36から39歳40から43歳44から47歳48から51歳52から55歳56から59歳60歳以上
職員数0人3人41人50人102人55人36人46人81人72人57人2人545人


(3) 集中改革プランにおける定員管理の数値目標

計画期間数値目標
始期終期
平成17年4月1日平成22年3月31日▲49人


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