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山武市津波被災住宅再建支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日

申請期限を平成30年3月15日まで延長します。

 東日本大震災の津波により住宅に被害を受けた世帯のうち、居住する住宅を市内で建設、購入又は補修等をした世帯に対し、住宅の「り災程度」及び「再建方法」に応じ支援金を交付いたします。

支援の対象者

 支援の対象者は、東日本大震災が発生した際に、津波被害を受けた市内の住宅に居住していた世帯で、居住する住宅を市内で再建した≪表1≫のいずれかに該当する世帯です。

 既に被災者生活再建支援金等を受給している方も事業の対象となります。

支援金額

 支援金の限度額は≪表1≫のとおりです。

 なお、受領済の支援金等※がある場合は、住宅の再建に要した費用から受領済の支援金等の額を差し引いた額と支援金の限度額のいずれか低い額となります。

 ※受領済の支援金等とは、被災者生活再建支援金(加算支援金)、山武市液状化等被害住宅再建支援金、及びその他の制度による補助金等のことをいいます。

≪表1≫

対象者

支援金額(限度額)

東日本大震災が発生した際に、津波被害を受けた市内の住宅に居住していた世帯で、居住する住宅を市内で再建した次の(1)~(4)に該当する世帯

(1)「全壊」又は「大規模半壊」被害を受け、あるいは「半壊」被害を受けた住宅を全て解体し、住宅を建設又は購入した世帯

200万円

(2)「全壊」又は「大規模半壊」被害を受け、あるいは「半壊」被害を受けた住宅を全て解体し、住宅を補修した世帯

※住宅を全て解体し、住宅を補修した世帯とは、被災世帯(親)が住宅を解体し、子の住宅(被害なし)を補修して居住する場合などです

100万円

(3)「半壊」又は「半壊に至らない」被害を受けた住宅の地盤を復旧(基礎の補修を含む。)した世帯

100万円

(4)「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯

25万円

(5)「床下浸水」被害を受けた住宅を補修した世帯

10万円

※2つ以上の世帯が同一の住宅で生活している場合は同一世帯として取り扱います。

※支援金の交付は、上記(1)から(5)のいずれかで、一の対象住宅に対して1回限りです。

※「床下浸水」被害の住宅補修は、津波被害を受けた部分のみ支援の対象となります。

支援金の申請

 申請窓口 都市整備課(市役所新館1階)

 申請期限 平成30年3月15日まで

 ※詳細及び申請に必要な書類については、下記をクリックしてください。

パンフレット [PDFファイル/132KB]



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