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令和元年台風第15号等により被害を受けた住宅の応急修理(災害救助法による応急修理)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月8日

住宅の応急修理制度 制度の拡大により、一部損壊(準半壊)についても適用されました。

  令和元年台風第15号からの一連の風雨災害(台風第19号及び10月25日の大雨含む)により被災した住宅について、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施します。

 必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

 この制度を利用して住宅の修理をする方は、下記の条件等をご確認のうえ、お申し込みください。

対象者

   次のすべての要件を満たす方

  (1) 山武市内に在住であること

  (2) 居住していた住宅が「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」であること(り災証明書で確認できること)

      ※ 「全壊」の場合でも応急修理することにより、居住が可能となる場合は対象となります。

      ※ 「半壊」及び「一部損壊(準半壊)」の場合は、自ら応急修理する資力のないこと

      ※ 「大規模半壊」及び「全壊(修理可能な場合)」の場合は、資力の制限はありません。

      ※ 被害状況や修理箇所によっては、本制度の対象とならない場合があります。

  (3) 応急修理をすることによって、避難所等への避難を要さなくなると見込まれること

  (4) 応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げ含む)を利用しないこと

一部損壊の被害程度について

 台風第15号及び第19号の際に罹災証明を取得された場合は「一部損壊」の記載のみとなるため、準半壊(10%以上)となるか10%未満となるかの判断は受付の際、写真により行います。

 (準半壊(10%以上の損害)の例 : 屋根が貫通して雨水が侵入し1部屋以上が明らかに使用できない状況 など)

※10月25日の大雨による被害で罹災証明書を取得された住宅では、一部損壊は「一部損壊(準半壊)」または「一部損壊(10%未満)」と記載されています。

  

写真の撮り方

 一部損壊の被害程度が10%以上となるかの判断のため、建物外観の全景、被害を受けた部分、被害を受けた室内の全景などの写真をご持参ください。

撮影方法の例 [PDFファイル/393KB]

天井破損の様子 雨漏りの様子 カビが生えた部屋の様子

(左の写真から順に、「天井に穴が開いている様子」、「雨漏りの跡」、「室内にカビが生えている様子」の例であり、10%以上になる状況とは限りません)

応急修理の範囲

 住宅の応急修理は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理行うことが適当な箇所について実施します。

 台風第15号による暴風の被害及びその直後の強風を伴う降雨と直接関係のある修理のみが対象となります。

 停電復旧時の通電火災による被害は対象外です。

 【応急修理の具体例】

 (1) 屋根・柱・床・基礎等

     壊れた屋根の補修、傾いた柱の家起こし、壊れた床の補修等

 (2) ドア・窓等の外部に面する開口部

     壊れた戸や窓(破損したガラス含む)の補修等

 (3) 上下水道・電気・ガス等の配管・配線

     水道管の水漏れ部分の補修、電気、ガス、電話等の配線の補修等

 (4) 便器、浴槽等の衛生設備

     壊れた便器、浴槽等の取替等

   ※ 内装に関するものは原則として対象外です。

   ※ 家電製品(テレビ、エアコン、冷蔵庫、アンテナなど)は対象外です。

 なお、借家等については、所有者が修理を行わず、居住者の資力をもってしては修理ができない場合は対象となります。

 会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであるため対象となりません。  

費用の限度額

 (1) 半壊以上の被害:1世帯あたり 59万5千円以内

 (2) 一部損壊(準半壊)の被害:1世帯当たり 30万円以内

   (同一住戸に2世帯以上いる場合も1世帯とみなします)

  ※ 申請者への支払いは行いません。市が施工業者へ直接支払います。

  ※ 限度額を超える部分や対象外工事となったものは個人負担となります。

申込みに必要な書類等

  (1) り災証明書(コピー可)

  (2) 住宅の応急処理申込書(様式第1号)

  (3) 資力に関する申出書(様式第2号) ※「半壊」または「一部損壊(準半壊)」の場合のみ

   (4) 写真(外観全景、被害箇所、被害を受けた部屋の全景)※「一部損壊(準半壊)」の場合のみ

 ※ 申込みの際に配布する「修理見積書」は、申込者が施工業者に作成を依頼し、施工業者(または申込者)から市へご提出いただきます。

手続きの流れ

 手続きの流れ [PDFファイル/51KB]

受付場所

  山武市役所 都市整備課

受付時間

  午前9時から正午まで ・ 午後1時から午後4時まで(土日祝日を除く)

応急修理の期間

  災害救助法では、住宅の応急修理は災害発生の日から1か月以内に完了することとされていますが、今回の災害では、応急修理の期間は当面延長される見込みです。

  終了する場合は事前に終了時期を周知します。

 施工業者について

  施工業者については、指定はありませんが、市の手続き等が必要となる場合がありますのであらかじめご相談ください。

  今回の台風災害に関して住宅リフォーム業者等をお探しの場合については、次のリスト等をご参照の上お問い合わせください。

  ※ リストにない業者でも応急修理の施工業者とすることは可能です。

 
ちば安心住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム事業者登録制度<外部リンク> 

 国土交通省 住宅リフォーム事業者団体登録制度<外部リンク>((一社)住宅リフォーム推進協議会ホームページ)

 国土交通省|住まい再建事業者検索サイト<外部リンク>((一社)住宅リフォーム推進協議会開設)

※一部事業者に重複があります。 

 また、千葉県が、住宅の修理を必要とする被災者に対して、災害救助法に基づく応急修理申請及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金申請に係る見積作成や工事を請け負う業者を紹介する窓口を設置しています。

被災住宅工事相談窓口<外部リンク>

提出書類

半壊

一部損壊(準半壊)

※ 工事完了報告書には工事前、工事中、工事後の写真の添付が必要となります。

台風による住宅被害修繕支援制度について

 支援制度のうち、「応急修理」については、受付を開始しており、罹災証明書で一部損壊の方も対象となる場合があります。

 また、応急修理の対象とならない場合でも被災住宅修繕緊急支援事業補助金が受けられる可能性もありますのでご相談ください。

 なお、ご相談の際は、罹災証明書、見積書、写真をなるべくご持参ください(そろっていなくても相談は可能です)。

 被災住宅修繕緊急支援制度についてはこちら



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