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国土利用計画法に基づく事後届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

国土利用計画法(国土法)に基づく事後届出について

土地取引には届出が必要です。
届出期限は契約締結日から2週間以内です。
山武市の場合、5,000平方メートル以上の土地取引に当たっては、届出が必要です。

届出が必要な取引について

  • 売買、入札、共有持分の譲渡譲渡担保
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 交換
  • 形成権(予約完結権、買戻権等)
  • 停止条件付・解除条件付契約
  • 信託受益権の譲渡
  • 買主の地位の譲渡
  • 賃借権・地上権の移転又は設定(権利金等の授受のある場合)

※これらの取引の予約である場合も含みます。

  個々の面積が小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が5,000平方メートル以上となる場合(「買いの一団」)には、当初の取引から事後届出が必要です。

提出書類について

  •  届出書は、正本部及び副本部(うち1部は届出者控え)の計部です。
  • 添付書類は、県提出用(正本)と市提出用(副本)の部です。

契約書(写し)

契約年月日、両当事者、価額、面積等が明らかなもの

位置図

対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図

周辺状況図

対象地等の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面

形状図

対象地の形状を明らかにした図面(公図又は実測図)

委任状

代理人に委任するとき

その他

その他参考となる書類(住宅地図等)


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