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山武市住宅用省エネルギー設備費設置補助金を申請される方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月13日

山武市住宅用省エネルギー設備費設置補助金申請を受け付けます。

 ≪すでに着工されている方は、対象外です。≫

山武市住宅用省エネルギー設備費設置補助金について、平成29年8月1日(火曜日)の受付分から、下記内容のとおり、補助対象設備やその条件が変更となります。

申請については、着工後の申請は認めません。また、申請の受付は、予算枠を超えた時点で終了します。ご不明な点は下記担当までご連絡ください。 

 

【補助対象の主な変更点】

1 太陽光発電システムを設置される方は既築住宅への発電設備の設置が補助対象となり、新築住宅、建売住宅は対象外となります。また、太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム(Hems)又は定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置済であるか同時に設置する必要があります。

 

2 太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力(小数点以下第2位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)に1キロワットあたり20,000円を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額で、限度額は90,000円とします。 ※4.5キロワットまで

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)限度額100,000円とします。※新築住宅、既築住宅、建売住宅対象

 

【補助金の交付の対象となる設備】

(1) 自らの居住する住宅の用に供するものであること。

(2) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。

(3) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(4) 太陽電池モジュールが、次のいずれかに該当すること。

  ア 日本工業規格に適合しているものであること。

  イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。

  ウ 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。

  エ 一般社団法人太陽光発電協会Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。

(5) 太陽光電池の最大出力が10キロワット未満であること。

(6) 未使用品であること。

(7) 太陽光発電設備を設置する住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)は次の各項を満たすものとする。

  ア  太陽光発電設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。

  イ  次の各号のいずれかの設備が設置されていること。

   (ア) エネルギー管理システム(Hems)

   (イ) 定置用リチウムイオン蓄電システム

 

【補助対象者】

(1) 市内に居住し、市内に住所を有すること。

(2) 世帯の全員が市税を滞納していないこと。

(3) 発電した電力について電力会社との間で特定契約(電力受給契約)を締結すること。

(4) 住宅用太陽光発電設備を設置する住宅は次の各項のいずれかを満たすものとする。

  ア 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。

  イ 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。

(5)   住宅用太陽光発電設備を除く補助対象設備を設置する住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)は次の各項のいずれかを満たすものとする。

  ア 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。

  イ 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅。

  ウ 申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅。

  エ 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。 

詳しくは、環境保全課へお問い合わせください。