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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日

セーフティネット保証制度の概要について

経済危機対策における中小企業対策について

 中小企業庁のホームページをご覧ください。

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!

 最近、経済産業省の類似団体・機関等を名乗り、保証料などを振り込ませるといった振り込め詐欺が発生しております。

 詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項について

 中小企業庁のホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 (業況の悪化している業種)について

 中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者

 指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者

(ロ)製品等にかかる原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できない中小企業者

 注)認定の申請は原則として、個人の場合は主たる事業所の所在地、

  法人の場合は本店登記のある市区町村となります。

 注)指定業種については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請に必要な書類( ダウンロードはこちらから )

  • 本人以外の方が認定申請を行う場合は、委任状が必要となります。
  • 必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
市町村認定5号(イ-(1)から(3))
  1. 認定申請書 2通
  2. 補助様式 1通
  3. 最近3か月と前年同期の売上高を確認できる書類
  4. 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(交付後1ヶ月以内)
    (個人の場合は許認可証等の写または最近の所得税の確定申告書の控の写し)
  5. (1)営んでいる事業が全て指定業種に属することが疎明できる書類等( 許認可証など)
    (2)主たる事業に属する業種が指定業種であることが疎明できる書類等(  〃  )
    (3)申請書及び補助様式に記載した指定業種を営んでいることが疎明できる書類等(  〃  )
市町村認定5号(ロ-(1)から(3))
  1. 認定申請書 2通
  2. 補助様式 1通
  3. 最近3か月と前年同期の売上高を確認できる書類
  4. 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(交付後1ヶ月以内)
    (個人の場合は許認可証等の写または最近の所得税の確定申告書の控の写し)
  5. 申請書及び補助様式に記載した原油等の仕入価格及び売上原価がわかる書類等
  6. (1)営んでいる事業が全て指定業種に属することが疎明できる書類等( 許認可証など)
    (2)主たる事業に属する業種が指定業種であることが疎明できる書類等(  〃  )
    (3)申請書及び補助様式に記載した指定業種を営んでいることが疎明できる書類等(  〃  )

中小企業信用保険法第2条第5項第7号 市町村認定について

〈融資取引のある金融機関の金融取引の調整〉

 金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を実施していることにより,借り入れの減少等が生じているため,経営の安定に支障を生じている中小企業者

対象となる中小企業者企業

  1. 申請者が,経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関 (以下 「指定金融機関」)と金融取引を行っており,指定金融機関からの借入金残高が 金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

注)指定金融機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請に必要な書類(ダウンロードはこちらから)

  1. 認定申請書 2通
  2. 借入金残高等確認表
  3. 残高証明書 指定した日付(直近のある1日とその1年前の1日)の残高証明書で、借入を行っているすべての金融機関のものが必要となります。
  4. 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写(交付後1ヶ月以内)
    (個人の場合は許認可証等の写または最近の所得税の確定申告書の控の写)

注)本人以外の方が認定申請を行う場合は,委任状が必要となります。
注)必要と認められる書類がある場合は,追加で提出していただくことがあります。