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東日本大震災に係る資金繰り支援策が延長されます!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月29日

東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策が延長されました!

 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、

適用期限を平成30年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。

 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成30年3月31日まで実施 します。

 ※中小企業庁ホームページ(外部リンク)

東日本大震災復興緊急保証制度について

 東日本大震災復興緊急保証制度の概要(中小企業庁ホームページ:外部リンク)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号 市町村認定

対象となる中小企業者

 東日本大震災前から山武市(特定被災区域)において継続して事業を行っており、震災の影響により業況が

悪化している中小企業者で、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

 ・最近3か月の売上高等が  震災の影響を受ける直前の同期と比較して10%以上減少している中小企業者

 注)認定の申請は原則として、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地、法人の場合は登記上の住所地

又は事業実体のある事業所の所在地となります。

 注2)直接または間接の被害(風評被害を含む)により、震災の影響を受ける前の直前同期の売上高等と、

最近3か月の売上高等の比較となります。

申請に必要な書類(ダウンロードはこちらから)
  • 本人以外の方が認定申請を行う場合は、委任状が必要となります。
  • 必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
 提出書類
  1. 認定申請書 2通
  2. 売上高等確認表 1通
  3. 最近3か月 と 震災の影響を受ける前の直前同期 の売上高を確認できる書類
  4. 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写(交付後1ヶ月以内)
    (個人の場合は許認可証等の写または最近の所得税の確定申告書の控の写)
  5. 「 震災の影響を受ける前の直前同期」が震災後の場合は、その理由を書面(任意様式)にて提示


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