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農業振興地域除外申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月16日

お知らせ

 農振農用地区域からの除外申請の受付期間は11月15日(水曜日)から12月15日(金曜日)です。

 

農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外申請)について

 山武市では、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業の振興を図るため優良農地として守る必要があると思われる農地を「農業振興地域内の農用地(青地)」として指定しています。この青地として指定された農地を「農振農用地」といいます。

 農振農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、農地以外の目的で利用することは、農振法及び農地法で厳しく制限されています。

しかし、やむを得ず他の目的に利用する場合は、農振法によって定められた要件を満たす場合に限り、農業振興地域整備計画を変更して農振農用地区域から除外することができます。

手続きが終了するまで、おおよそ10ケ月かかります。

申請地が農振農用地かどうかについては、経済環境部農林水産課農水係にお問い合わせください。

 

農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外申請)ができる場合とは

 農振農用地は、農業上の利用を確保するために「農地を守る」立場で設けられており、その農地が除外要件等のすべてを満たす場合のみ除外が認められ、転用が可能となります。よって、申請されたすべての案件が認可されるとは限りません。審議の過程で除外不適当とされる案件がありますので、土地選定は慎重にしてください。

 

 申請に際しては、以下の要件をすべて満たす場合に限られます。(農振法第13条第2項)

(1)農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。

(2)農用地区域内における農地の集団化、農作業の効率化などにおいて支障を及ぼすおそれがないこと。

(3)農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。

(4)農用地区域内の土地改良施設(用排水路・ため池・農道等)の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

(5)土地改良事業(ほ場整備事業、かんがい排水事業等)を実施した場合、全工区の工事が完了し、公告されてから8年を経過した土地であること。

 

 農振除外の審議は、施設の内容・必要性・代替性・周辺農地への影響など様々な要素から協議されます。自己所有(候補)地の中に農振農用地区域以外の土地はないか十分検討したうえで申請をしてください。

 

【申出の際必要な書類】

(1)  農業振興地域整備計画変更願 [Wordファイル/30KB]

(2)  案内図(住宅地図写)・・・申請地赤書き、矢印で申請地と表示する。

(3)  現地の写真・・・写真に境界を赤色で表示、撮影日を記載する。

(4)  公図の写し・・・縮尺、方位、隣接地の地目、隣接地の所有者及び耕作者の住所氏名を記載する。

(5)  事業計画書 [Wordファイル/27KB]

(6)  隣接農地の同意書 [Wordファイル/21KB]・・・所有者、耕作者両方必要。

(7)  誓約書 [Wordファイル/20KB]・・・目的以外に使用しないことの誓約。

(8)  土地の全部事項証明書・・・法務局で申請。

(9)  土地利用配置図・・・縮尺、進入路幅員、排水経路、建物等の面積を明示する。

(10)  平面図・・・設計平面図の写し。縮尺を記載する。

(11)  商業法人登記簿謄本写・・・事業計画者が法人の場合