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就学援助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日
 山武市では、経済的な理由により、お子様を小中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、学用品の購入費や、給食費等の援助を行っています。
 援助を受けるには、申請をして認定を受ける必要があります。
 援助を希望される方は、学校教育課または学校にご相談ください。

支給内容

対象学年

支給金額
(年額)

備考

1学期
(4から7月分)

2学期
(8から12月分)

3学期
(1から3月分)

学用品費

小1から6年

11,100円

学用品の購入費。
各学期末に支給します。

3,700円

4,625円

2,775円

中1から3年

21,700円

7,232円

9,040円

5,428円

通学用品費

小2から6年

2,170円

通学用品の購入費。
各学期末に支給します。

720円

900円

550円

中2から3年

新入学児童生徒
学用品費

小1

19,900円

新入学にあたり通常必要とする学用品、通学用品の購入費。
4月から援助を受ける対象学年の児童生徒のみ、年度当初に支給します。
※中学校に限り、入学準備金が支給された場合は、支給の対象になりません。

中1

32,500円

入学準備金

小6

32,500円

中学入学にあたり通常必要とする学用品、通学用品の購入費。
※入学準備金の支給を受けた方は、中学校の新入学児童生徒学用品費は支給されません。

校外活動費

実施学年

実費

校外活動・修学旅行に直接必要な経費。参加した児童生徒が対象となります。
校外活動費・修学旅行費の援助は、実施学期末に行います。
※宿泊を伴う校外活動費は、各学年を通じそれぞれ1回に限ります。
※修学旅行費は、小・中学校を通じそれぞれ1回に限ります。

修学旅行費

給食費

全学年

実費

給食費は、教育委員会が直接、給食センターへ支払います。

医療費

全学年

保険診療の
自己負担額

虫歯、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、トラコーマ、結膜炎、特定の皮膚病、寄生虫病の治療に係る医療費。医療費は、教育委員会が直接、医療機関に支払います。

 ※ 援助費は保護者が指定する金融機関口座に振込します。(給食費・医療費は除く)
 ※ 申請を受理した翌月から支給を開始します。(ただし、4月申請に限っては、4月から支給します。)
 ※ 年度の途中から対象となった場合、支給開始月以後に発生した上記費用(学用品費と通学用品費は除く)を支給します。また、学用品費と通学用品費は支給年額を月割で支給します。
 ※ 生活保護を受けている方は、修学旅行費のみ対象です。その他の費用については、生活保護費から支給されます。

申請方法

【提出書類】⑴から⑶を各1部、お子様の在籍学校または山武市教育委員会学校教育課に提出してください。

 ※お子様が小中学校それぞれに在籍されている場合は、小学校・中学校・山武市教育委員会学校教育課のいずれかに提出してください。
 ※生活保護を受けている方は、【提出書類】⑵及び⑶は不要です。
 ※提出書類の取得に係る経費は、認定の可否に関係なく申請者の負担となります。
 ※提出書類に記入漏れや、不足がある場合は、受理できません。

 1.【提出書類】

 ⑴ 要保護及び準要保護児童生徒認定申請書 [PDFファイル/229KB] 1部

   学校または山武市教育委員会学校教育課で配付もしています。

 

 ⑵ 収入を証明する書類の写し 各1部

   生計を同じくする家族全員の収入を証明する書類(下表1から4のいずれか)。
   ※年金収入(国民年金・厚生年金・共済年金)のみの方も、同様です。
   ※学生(高校生など)で収入がない方は不要です。

収入を証明する書類(1から4のいずれか)

注意事項

平成28年中 源泉徴収票のコピー

複数ある場合は、すべて添付してください。

平成28年分 確定申告書の本人控のコピー

受付印のないものは無効です。(e-Tax受付済のものは除く。)

平成29年度 市民税・県民税申告書の本人控えのコピー

受付印のないものは無効です。

平成29年度 所得(又は非課税)証明書の原本

6月下旬から山武市役所課税課、各出張所で取得できます。

 ※平成28年中に収入が無かった方は、「平成29年度市民税・県民税申告」の手続きを必ず行ってください。(山武市役所 課税課へ)
 ※平成29年1月1日に、山武市に住所がなかった方は、「所得等証明書の取得」及び「収入の申告」については、当時お住まいの市町村で行ってください。
⑶ その他添付書類 1部
    申請書に記載した申請理由に応じて、以下の書類を添付してください。

申請理由

申請に必要な書類

市民税が非課税である

平成29年度の市民税・県民税非課税証明書(6月下旬から取得できます。
それ以前に申請する場合は、クまたはケの理由で申請してください。)

市民税が減免されている

減免決定通知書または減免を受けている事実を証明できるもののコピー

個人事業税が減免されている

減免決定通知書または減免を受けている事実を証明できるもののコピー

固定資産税が減免されている

減免決定通知書または減免を受けている事実を証明できるもののコピー

国民年金保険料が全額減免されている

減免決定通知書または全額免除を受けている事実を証明できるもののコピー

国民健康保険税が減免されている

減免決定通知書または減免を受けている事実を証明できるもののコピー

児童扶養手当を受けている

証書または認定通知書のコピー

生活福祉金の貸付を受けている

貸付決定通知書または貸付を受けている事実を証明できるもののコピー

世帯の収入減で経済的に困窮している

なし(⑵収入を証明する書類のみで結構です。)

その他の理由で経済的に困窮している

なし(⑵収入を証明する書類のみで結構です。)

  

2.【3月に申請される場合は、事前にお問い合わせを】

  3月に申請される場合、収入を証明する書類は、新しい年のものをご用意ください。
  3月に申請された場合、翌月の4月からが援助の対象期間となり年度が切り替わるため、収入を証明する書類は、新しい年の書類をご用意いただくことになります。
  申請の前に、山武市教育委員会学校教育課までお問い合わせいただくようお願いします。

認定の条件

⑴と⑵の両方の条件が揃っていること。

条件⑴:生計を同じくする家族全員の年間所得の合計が、一定基準以下であること。
     (年間とは平成28年1月1日から平成28年12月31日までの期間)

条件⑵:次のアからケのいずれかに該当していること。
     ア.市民税が非課税または減免されている。
     イ.個人事業税が減免されている。
     ウ.固定資産税が減免されている。
     エ.国民年金保険料が全額免除されている。
     オ.国民健康保険税が減免されている。
     カ.児童扶養手当を受けている。
     キ.生活福祉金の貸付を受けている。
     ク.世帯の収入減で経済的に困窮している。
     ケ.その他の理由で経済的に困窮している。

対象となる収入の目安

 生計を同じくする家族全員の「所得の合計」が、山武市の定めた基準より低いことが対象となる収入の要件です。
 その基準の目安となる額は、下表の「基準額」を参考にしてください。

家族構成

2人
(母,小学生)

3人
(母,小学生,中学生)

3人
(父母,小学生)

4人
(父母,小学生,中学生)

基準額

150万円

215万円

202万円

261万円

(参考)給与収入額

240万円

332万円

314万円

393万円

 ※上記の「基準額」は、大体の目安です。家族構成や年齢等、社会保険料等の支払額によって基準額が変わります。
 ※「所得の合計」とは、生計を同じくするご家族全員の1年間(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の所得の合計から、住民税の算定の基礎となる社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除を引いた額です。
 ※給与所得の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得になります。また、「(参考)給与収入額」は、源泉徴収票の「支払金額」から見た目安です。
 ※「生計を同じくする家族」とは、同じ家に住んでいる方すべてをさします。祖父母等が住民票を別にしている場合であっても、それぞれが独立して生活を営んでいると明らかに認められる場合を除き、「生計を同じくする家族」となります。また、家族の生計を維持する方が、単身赴任などで他の場所に住んでいる場合も、「生計を同じくする家族」の一人となります。
 ※収入は、あくまで認定を判断する条件のひとつです。申請内容から家庭状況が申請理由に相当するかも併せて判断します。

よくある質問

Q1:

就学援助を受けたいが、他の子に知られたりしませんか?

A1:

学校でも就学援助を受けていることが、他の児童生徒に知られることのないように配慮しています。

Q2:

前年中の所得は基準額を超過していますが、最近失業し、学用品費等の支払に困っています。
この場合就学援助を受けることはできますか?

A2:

教育委員会にご相談ください。
生計を維持している方の傷病や失業(解雇、倒産)といったやむを得ない事情により収入が激減した場合、前年中の所得が基準額を超過していても認定される場合があります。
ただし、自己都合や定年による退職は、原則としてやむを得ない事情となりません。

Q3:

最近ひとり親家庭になりましたが、児童扶養手当の手続き中です。そのため、まだ児童扶養手当証書は手元にありません。この場合、就学援助の手続きはどのようにしたらよいですか?

A3:

就学援助を申請するには、証明書類が必要ですので、児童扶養手当証書が手元にない場合は、他の申請理由(「ケ」など)で申請するようにしてください。

Q4:

ひとり親家庭で就学援助を受けていましたが、就学援助認定後に再婚をしました。
この場合、就学援助の支給はどうなりますか?

A4:

再婚等により新たなご家族が加わった場合は、「就学援助変更届」を教育委員会に提出してください。新しい家族構成の収入状況で対象要件に該当するか審査します。
なお、離婚等により世帯の構成員が減った場合については、就学援助の支給を引き続き行います。
家族構成に変更が生じたときは、すみやかに教育委員会にご連絡ください。(「就学援助変更届」の様式は、教育委員会で配付しています。)

Q5:

就学援助を受けていましたが、市外に転居します。
この場合、就学援助の支給はどうなりますか?

A5:

転居に伴ってお子様が市外の学校に転校される場合は、山武市からの援助は終了します。
引き続き就学援助を受けたい場合は、転居先の市町村教育委員会にご相談ください。
転校されない場合は、転居先の市町村と協議しますので、山武市の教育委員会にご相談ください。

Q6:

就学援助を受けていましたが、収入状況が好転したので援助を辞退したい。
この場合、手続きはどのようにしたらよいですか?

A6:

辞退を希望される場合は、「就学援助辞退届」を教育委員会に提出してください。
(「就学援助辞退届」は、教育委員会で配付しています。)

Q7:

認定される条件は、収入以外にありますか?

A7:

あります。申請書に記載した申請理由に該当することがもうひとつの条件です。
申請理由に応じて添付書類をご用意ください。

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